騙されてはいませんか？

緊急事態宣言が解除され

少しづつ、経済が動き出していますが

国民一人に付き10万円の給付金はお手元にとどいたでしょうか？

私のところには未だ振り込まれておりませんが、私の周りの貰ったかたは一様に喜んでおられます。

こんなことで喜んでいて良いのでしょうか？

下記は私にトランクルームのノウハウを教えていただいた！竹末さんのメルマガに記載されていたものです。

確かに言われてみればそうだなーと思うふしがありますよね！

『政府のお金は「打ち出の小槌」

ではありません。

思い起こしてみてください。

9年前の2011年の東日本大震災でも

復興のための施策を実施するために

財源として「復興特別税」をいまだに

国民からの徴収で賄っています。


毎月受け取る皆さんの給与明細から

しっかりと天引きされているのを

見たことがあるかと思います。



「復興特別税」とは

どういうものかといいますと、

東日本大震災からの復興のための施策を実施する

ために必要な財源の確保に関する特別措置法

に基づいて、東日本大震災からの復興施策に

必要な財源を確保するために課されることと

なった日本の税金。法人税は2年。住民税は10年。

所得税は25年間続きます。



では、将来コロナ後の資金回収として

どんなことが考えられるかということですが、

考えられるのが【新型コロナ税】です。



所得税や個人住民税に上乗せ課税することで

給付に伴う資金の回収は、東日本大震災後の

復興特別税のような、復興税と同じ性質の

回収金として一定の税金への上乗せ税が

始まるのは間違いないことです。



これから始まる不況への政府の

緊急経済対策は打ち出の小槌ではない

ということを我々国民は自覚しておくことです。



緊急時に使われた財源はどこかで形を変え

必ず国民全員が負担するという仕組みに

なっているんですね。


ずる賢くて頭脳明晰な財務官僚は、

この国の民の性格をよく熟知していて

マスコミ、メディアが猛批判しない

聖域「弱者への支援」という

大義名分をしっかりと押さえているんです。



「復興税」に「新型コロナ税」

こうやって、年金生活、低所得以外の

ほとんどの人は、これからますます

可処分所得が落ちてくるのは否めない。』